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普天間移設、負担受け入れ知事ゼロ…本社アンケ(読売新聞)

 読売新聞社は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、同県を除く46都道府県の知事に緊急アンケートを行った。

 移設に伴う負担を受け入れられると答えた知事はおらず、部隊の訓練などを全国に分散することで沖縄の負担を軽減するのは難しいことが浮き彫りになった。鳩山首相は27日の全国知事会で負担軽減への協力を求める考えだが、調整が難航するのは確実だ。

 アンケートは17~19日に実施し、全知事から回答を得た。

 普天間移設に伴う負担について、「受け入れられる」「条件により受け入れる可能性はある」と答えた知事はいなかった。逆に「条件によらず難しい」と明確に答えたのは16都県で、米軍基地を抱える青森、神奈川県などのほか、中国、四国、九州地方に多かった。

 ヘリ部隊の訓練移転先の候補に挙がっている徳之島を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「県民の理解を得られる状況にない」とした。神奈川県の松沢成文知事は移設先をどうすべきかという質問に「沖縄県内もやむを得ない」と答えた。

 また、沖縄県に日本の米軍専用施設の75%が集中する現状について、「解消するべきだ」と答えたのは、神奈川など7県の知事だけだった。

 鳩山政権の外交・安全保障政策については、10都県の知事が「評価しない」と答え、評価した知事はいなかった。東京都の石原慎太郎知事は「一国の総理がただの思いつきで物を言っても混乱が広がるばかりだ」と首相を厳しく批判した。

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